函館市議会 2021-06-10 06月10日－04号
現在の行財政改革推進プランの平成29年度以降におけますＩＣＴの活用につきましては、庁内業務の改善を目的とした会議録作成業務や税業務などのほか、市民の利便性の向上を目的としたマイナンバーカードを活用したコンビニでの住民票交付や戸籍等の証明手数料のキャッシュレス決済、ごみ分別アプリ「さんあ～る」、子育て情報アプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」などを導入しており、さらには現在、健康づくりに関するアプリの導入を検討しているところでございます
現在の行財政改革推進プランの平成29年度以降におけますＩＣＴの活用につきましては、庁内業務の改善を目的とした会議録作成業務や税業務などのほか、市民の利便性の向上を目的としたマイナンバーカードを活用したコンビニでの住民票交付や戸籍等の証明手数料のキャッシュレス決済、ごみ分別アプリ「さんあ～る」、子育て情報アプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」などを導入しており、さらには現在、健康づくりに関するアプリの導入を検討しているところでございます
現在、本市の特定不妊治療や不育症治療に係る助成事業につきましては、市のホームページや子育て情報アプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」へ掲載しているほか、案内チラシを産婦人科医療機関に配置していただくなどにより市民の皆様に周知しているところですが、妊娠や不妊・不育といったことに特化したポータルサイトを開設し、助成制度をはじめ妊娠や不妊治療などの様々な情報を得られるようにすることは妊娠を望む方々を支援する有効な手法の一